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住宅ローン控除が13年のままで延長!税制改正から計算方法まで徹底解説

住宅ローンイメージ

令和3年度の税制改正大綱にて、住宅ローン控除が延長されることになりました。現在、住宅の新築・購入・リフォームを計画している人が住宅ローンを組む場合、税制改正や住宅ローン控除の延長などは家計に関わることになります。

この記事では、税制改正の大綱にて、延長が決まった住宅ローン控除の基本や手続きなどを詳細に解説しています。この記事を読めば住宅ローン控除の知識を深めることができます。ぜひ参考にしてください。

令和3年度税制改正では住宅ローン控除が延長

令和3年度税制改正では住宅ローン控除が延長

令和3年度の税制改正で住宅ローン控除が延長になりましたが、一部改正部分があります。ここでは、住宅ローン控除が延長される背景やその概要、変更点などについて解説します。

住宅ローン控除(13年)が延長される背景

住宅ローン控除が延長されるようになった背景は、コロナウイルスでダメージを受けた経済の回復を下支えし、持ち直しの動きを確かなものにするためとされています。住宅への投資や支出は、民需主導の経済成長軌道に戻していくための大切な要素です。

住宅ローン控除の延長により、住宅への投資や支出が喚起されることも目的となっています。大きな目的としては、住宅ローン控除を受けることで可処分所得が増えて、内需が少しでも回復することです。

住宅ローン控除の税制改正の概要

令和3年度の税制改正における住宅ローン控除の概要については以下のようになります。

A:現行の控除期間13年の措置は、契約期限と居住開始日期限をともに1年延長。
・契約期限と居住開始日期限について以下の要件を満たす場合に適用

1.契約期限
・注文住宅:令和2年10月~令和3年9月
・分譲住宅等:令和2年12月~令和3年11月
2.居住開始期限
・注文住宅、分譲住宅等を問わず令和3年1月~令和4年12月
・コロナウイルスによる居住開始日遅延は問わない。
・50㎡以上の住宅については、控除率や所得要件等について変更なし。

B:控除期間13年の措置の延長分について
・所得制限を設けた上で床面積要件を40㎡以上に緩和。
・契約期限と居住開始日期限について以下の要件を満たす場合に適用

1.契約期限
・注文住宅:令和2年10月~令和3年9月
・分譲住宅等:令和2年12月~令和3年11月
2.居住開始期限
・注文住宅、分譲住宅等を問わず令和3年1月~令和4年12月
・40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

令和4年度居住開始でも控除期間13年の場合があり

令和3年度税制改正時点における住宅ローン減税の適用についての表

※画像出典:国土交通省令和3年度住宅税制改正概要

住宅ローン控除は、当初令和2年12月末までに居住開始することが条件でしたが、2年延長されています。その結果、令和4年12月末までの居住開始であっても、住宅ローン控除が13年間受けられることになりました。いずれにしても、住宅ローン控除が10年から13年に延長になったことは大幅な減税措置といえます。

そもそも住宅ローン控除とは

そもそも住宅ローン控除とは

そもそも住宅ローン控除とはどういった内容なのでしょう。ここでは、住宅ローン控除の概要や適用要件などについて解説します。

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除は、住宅ローン減税ともいわれていますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。1972年に導入された「住宅取得控除」が始まりで、住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を軽減するために制定されました。その後、住宅ローン控除の改正が何度か行われ、現在では控除期間が13年となっています。

住宅ローン控除は、毎年末の住宅ローン残高または住宅取得対価の、いずれか少ない方の金額に対して、1%が所得税から控除される仕組みです。 契約期限と居住開始日などによって、適用される期間などが異なるので、対象となる人は確認して申請しましょう。

住宅ローン控除の適用要件(新築)

住宅ローン控除を受けるには、適用要件を満たす必要があります。適用要件は新築や中古住宅、リフォーム(増築)に分かれています。新築の適用要件は以下のとおりです。

新築住宅の場合の適用要件
・新築住宅取得の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
・住宅ローン控除を受けようとする年の年間合計所得金額が3,000万円以下であること
・新築住宅の床面積が50㎡以上あり、床面積の1/2以上が居住用であること(特例適用の場合、合計年間所得1,000万円以下ならば床面積40㎡以上に緩和)
・10年以上にわたり住宅ローンを返済する、ローン契約であること
・居住した年を合わせた5年の間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

住宅ローン控除の適用要件(中古)

中古住宅で住宅ローン控除を受ける場合は、新築住宅の適用要件を満たすだけではなく、建築後使用されたものである事の他、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

中古住宅の場合の適用要件
・住宅が建築された日から取得の日までの間が20年以下であること(耐火建築物の場合は25年以下)
・地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準やこれに準ずる耐震基準に適合する住宅であること
・耐震等級1以上の住宅性能評価書を取得していること

住宅ローン控除の適用要件(リフォーム・増築)

リフォームや増築で住宅ローンの控除を受けるには、新築での適用要件に加えて以下の要件を満たす必要があります。

・自己所有の住宅であり、所有者自身が居住する住宅の増改築等であること

上記の要件を満たした人は、以下の要件のいずれかに該当すれば、住宅ローン控除を受けることができます。

・増築・改築・建築基準法に規定する大規模な修繕か大規模な建て替え工事であること
・マンションなどは、区分所有する部分の床や階段、壁の過半を修繕や模様替えする工事であること
・住宅の居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・納戸・玄関・廊下の床又は壁の全部について行う修繕や模様替えの工事であること
・地震に対する安全性に関わる基準に適合させるための修繕や模様替え工事であること
・増改築後の家屋の床面積が50㎡以上(又は40㎡以上)であること
・工事費用が100万円を超えること
・増改築後の家屋の床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
・工事費用の額の2分の1以上が自己の居住用部分に係わるものであること
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事

消費税増税時に10年から13年に延長

住宅ローン控除が、10年間から3年間延長されて13年間になったのは、2019年10月からです。消費税が増税されて、軽減税率対象以外は10%になりました。住宅ローン控除が受けられる期間が延長されて、令和3年度も継続されることは、住宅を取得する人にとって大きなメリットです。居住開始日が令和4年12月まで延長されていることも好条件といえます。

住宅ローン控除の金額

住宅ローン控除の金額

実際、住宅ローン控除の金額はいくらになるのでしょう。住宅ローン控除の要件を満たしたうえで申請すると、所得税がいくら戻ってくるのかを解説します。

居住開始日が令和元年10月以降の住宅ローン控除

住宅ローン控除は、消費税率と居住開始日によって違いがあります。以下の表で確認してください。

住宅ローン控除早見表

居住開始 平成25年1月~
平成26年3月
平成26年4月~
令和3年12月
令和元年10月~
令和4年12月
消費税 8% 8% 10%
住宅ローン
控除期間
10年間 10年間 13年間
控除率 1% 1% 1%
最大控除額 2,000万円
×1%
×10年
=200万円
4,000万円
×1%
×10年
=400万円
1~10年目
4,000万円
×1%
×10年
=400万円
11~13年目は
※1を参照
住民税からの
控除上限額
97,500円/年
(前年度課税所得
×5%)
136,500円/年
(前年度課税所得
×7%)
136,500円/年
(前年度課税所得
×7%)

※1:11年目~13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方が3年間に渡り所得税の額等から控除
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価2%÷3

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除の計算方法は、以下の計算式で算出します。

・1~10年目(上限40万円)

年末時点の住宅ローン残高または取得対価×控除率1%

・11年~13年目(1・2のいずれか少ないほう)

1.年末時点の住宅ローン残高×控除率1%
2.(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%/3
※住宅取得対価の額は上限が4,000万円

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例に該当する住宅は、控除限度額などが変わります。

認定住宅の新築等の要件
・認定長期優良住宅:長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する住宅
・認定低炭素住宅:都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する住宅

認定住宅の新築等に係る宅地借入金等特別控除の特例の場合は以下の計算式となります。

・1~10年目(上限50万円)

年末時点の住宅ローン残高×控除率1%

・11年~13年目(1・2のいずれか少ないほう)

1.年末時点の住宅ローン残高(上限5,000万円)×控除率1%
2.(住宅取得等対価の額(上限5,000万円)-消費税額)×2%/3

住宅ローン控除のシミュレーション

実際に、住宅ローン控除がいくら戻るのかをシミュレーションしてみます。 一例の計算に用いる条件は以下のとおりとします。

・年末時点の住宅ローン残高:3,500万円
・本来納めるべき所得税:20万円
・翌年の住民税:12万円
・住宅ローン控除可能額=3,500万円×1%=35万円

このケースでは、所得税額よりも控除可能額が大きいので、本来納めるべき所得税の20万円は住宅ローン控除されて0円です。源泉徴収されている場合は、所得税が全額返還されます。

また、住宅ローン控除可能額がまだ15万円余ることになるため、翌年の住民税が控除されます。住民税の控除限度額は13万6,500円であるため、本来納めるはずの住民税12万円も住宅ローン控除されて0円となります。

住宅ローン控除の進め方と注意点

住宅ローン控除の進め方と注意点

ここでは、住宅ローン控除の進め方や注意点について解説します。給与所得者の場合は確定申告と年末調整で、毎年の所得を確定申告している人は確定申告で手続きします。

住宅ローン控除の手続きとは

住宅ローン控除は、住宅を所有した人が申告することによって還付されるため、所有者自身が手続きしなければなりません。一般的な住宅ローン控除の手続きは、1年目の確定申告時に住宅ローン控除申請を含めた確定申告を行い、2年目以降は年末調整時の手続きで控除が受けられる仕組みとなっています。

通常の確定申告期間は毎年2月16日から3月15日ですが、住宅ローン控除の還付申告だけならば、確定申告期間に限らず、居住開始日の翌年の1月1日から5年間いつでも申告可能です。

確定申告に必要な書類

給与所得者や事業者に限らず、住宅ローン控除の手続きを受けるには確定申告が必要となります。確定申告で、住宅ローン控除の申請をする際に煩雑なのは、書類を揃えることですが、特殊な書類はないので自分で揃えることも難しくありません。確定申告時に必要な書類は以下のとおりです。

必要書類一覧
・確定申告書A
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの借入残高証明書
・勤務先の源泉徴収票
・土地建物の登記簿謄本
・建築請負契約書または売買契約書のコピー
・マイナンバーカードなどの本人確認書類

住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除は、住宅所有者の申告に基づいて還付されます。申請は住宅ローンを借入れた人が個人単位で申請しなければなりません。

給与所得者などは、2年目以降の住宅ローン控除を受けるために、税務署から届く書類や銀行の残高証明書など必要書類を勤務先に提出します。源泉徴収制度の対象とならない人は、1年目と同様の手続きが必要です。

まとめ

まとめ

1972年(昭和47年)から始まった住宅ローン控除は、幾度となく制度改革や税制改革を行い現在の住宅ローン控除となっています。住宅ローン控除を効率よく受けるためには、制度や仕組み適用条件を知ることが大切です。

住宅ローン控除を知る事によって、住宅取得の検討が進み住宅を購入できる可能性が広がります。認定住宅に該当すれば、より多くの住宅ローン控除を受けることができます。

日本ハウスHDは住宅ローン控除のご相談も承っています。また住まいづくりにおいては、直営工事や耐震施工、アフターサービスの充実などに強みがあり、 自由度の高い施工に応じることができます。窓口一貫システムで綿密なコミュニケーションをはかります。住宅ローン減税や快適な家づくりに興味がある方は、カタログ請求やご来場予約をご利用ください。