賃貸併用住宅のメリット
3つのメリットを実現する高品質な賃貸併用住宅をご提案いたします。

賃料収入をローンの返済に充てられるので、建築費負担が驚くほど少額で済みます。
賃貸部分も高品質の仕様にこだわり、高い入居率・賃貸収入を期待できます。

賃貸収入がセカンドライフに向けての自分年金になるので、セカンドライフの収入計画が安心でき、ゆとりある暮らしを過ごすことができます。

これから訪れる相続時に、賃貸住宅部分が節税効果をもたらします。また、一括借上げシステムで、安定した賃貸経営を次世代に受け継ぐことができます。

賃貸住宅経営は、相続税対策として有効です。更地のまま相続する場合と比較し、その差は歴然。更地の課税対象額は、路線価の評価額で評価されますが、賃貸住宅を建てた場合は、建物の評価額は約30％、土地については約20％の評価減となります。

更地や駐車場（市街地）の固定資産税は、その評価額どおりの課税となりますが、賃貸住宅を建てた場合は、小規模住宅用地（1戸当たりの敷地面積200㎡以下）の特例により、課税対象額は約1/6に、都市計画税は約1/3に軽減されます。

家を建てたり、建て替えたりした場合、建物に不動産取得税が課税されますが、一定の条件を満たせば固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。自宅のみの場合は1戸だけの控除ですが、賃貸併用住宅については、1戸ごとに控除されます。

※1戸当たりの床面積が50㎡（賃貸部分は40㎡）以上、240㎡以下の場合に限ります。