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耐震等級の種類や等級を高めるためのポイントを解説!注文住宅や建売住宅での注意点も

耐震等級イメージ

日本では近年地震が増加しています。100年に一度といわれるような震度6強以上の大地震も、10年に一度のペースで発生しています。安心して暮らすには地震に強い家に住むことが重要です。

この記事では、これから家を建てたり、購入したりする予定がある方に向け、耐震性を表す指標である耐震等級について解説します。耐震等級の種類や等級を高めるポイントなどを知り、家を建てる・購入する際の参考にしてください。

耐震等級とは

耐震等級とは

そもそも耐震等級とは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、耐震等級について詳しく解説します。

耐震等級は地震への強さを表す指標

耐震等級とは、地震に対する建物の強さ(耐震性)を表す指標です。「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいています。耐震等級では、地震があった際に建物がどのぐらい耐えられるのか、地震に強い建物かどうかなどを判断しています。

耐震等級は、建物の耐震性に応じて3つのランクに分けられています。等級は数字が大きければ大きいほど耐震性が高いと評価され、1より2のほうが耐震性に優れているとなります。また、2より3の方が優れており、等級3が最高等級となります。

建物を建築する際には「建築基準法」が適用されますが、地震の耐震性を評価する際には「品確法」という法律が適用されます。

耐震等級1

「耐震等級1」は、等級の中でもっとも低いランクになります。建築基準法では、耐震基準が設けられています。住宅などの建物を建てる際には、建築基準法で定められている耐震基準を満たさなければいけません。耐震等級1は、建築基準法で定められている最低限の耐震性能を備えています。

耐震等級1は、震度6~7の地震にも1度は耐えられる耐震性です。ただし、即時倒壊や崩壊はしないものの、その後大規模な修繕や住み替えが必要になると想定されます。

耐震等級2

「耐震等級2」は、耐震等級1の1.25倍の耐震性を備えていると評価される建物です。震度6~7の地震にも耐えられる耐震性があり、その後も一部の補修を行えば生活できる可能性が高いです。

耐震等級2に分類された建物は、長期優良住宅として認定されます。また、地震や台風といった災害時に避難場所となるような体育館や学校、地域住民の健康を守るために重要な病院などは、耐震等級2以上が求められています。

耐震等級3

「耐震等級3」は耐震等級の中でも最高ランクに位置します。耐震等級1と比較した場合に1.5倍の耐震性があり、震度6~7の地震にも耐えられます。また、その後も一部の軽微な修繕のみで暮らせると想定されており、高い耐震性を備えていることが特徴です。

警察署や消防署などは災害復興の重要な拠点となります。そのため、大きな地震が起こっても耐えられるように、官庁や公共建築物の構造体は、I類、Ⅱ類、Ⅲ類という型で耐震等級3レベルを満たしているケースが多いです。

耐震等級3と耐震等級3相当の違い

耐震等級3相当とは、国土交通省に登録のある第三者機関による住宅性能評価を受けてはいないが、耐震等級3の耐震性がある設計・施工を行っているという表記です。ただし、表記には明確な規則や指針がありません。そのため、耐震等級3の住宅性能評価を受けたい場合は、本当に耐震等級3が取得できる設計・施工なのかを事前に確認しておきましょう。

免震・制震と耐震の違い

免震・制震と耐震の違い

耐震と似たような言葉として、「免震」と「制震」があります。免震とは、地震の際に建物が受ける揺れを軽減して、建物へのダメージを減らす仕組みです。地震による揺れを受け流して、建物に振動を直接与えないようにします。

制震とは、建物を建てるときに制震部材を組み込んで地震の揺れを軽減します。こちらは、地震による振動を吸収するといった効果があります。

免震・制震が地震による揺れを軽減する仕組みを表すのに対し、耐震は建物そのものが持つ地震に対する強度を表します。

耐震等級は任意で受ける指標

耐震等級は任意で受ける指標

耐震等級は、住宅性能表示制度として2000(平成12)年に制定されたものです。そのため、2000年以前に建てられた住居には、耐震等級の評価書がありません。

住宅性能表示制度自体が義務付けられているものではなく、任意で評価を受け評価書を発行してもらうものです。基本的に、建物の建築時には建築基準法を遵守していれば建築許可が下りるため、耐震等級を受ける必要はありません。

また、一部の建物やマンションは、間取りの自由度やコスト削減を重視し、耐震性を建築基準法と同等の耐震等級1にしているケースもあります。

耐震等級を高くするために必要な4つのポイント

耐震等級を高くするために必要な4つのポイント

耐震等級を高めたいと思っても、どうすればよいのかわからない人も多いでしょう。ここでは、耐震等級を高くするためのポイントを4つ解説します。

建物を軽くする

建物の重さが軽いほうが、耐震性は高いです。建物が重いと地震の際に揺れ幅が大きくなってしまい、建物へのダメージが大きくなります。対して、建物が軽ければ地震が起こっても揺れ幅が小さくなるため、地震の揺れによる影響を受けにくいです。

たとえば、鉄骨造やコンクリート造は重量がありますが、木造はそれらと比べると軽いため地震耐性に有利になると一般的に言われています。

耐力壁を増やす

耐力壁とは、地震や風などで受ける横からの力に抵抗する壁のことです。耐力壁が多ければ、その分、耐震性は高まるため耐震等級を高めたいのなら重視したい点です。

耐力壁が多いほど耐震性は高まりますが、無計画に設置するのではなくバランスを考慮した配置が重要です。例えば、1階と2階の耐力壁の位置を揃えたり、四隅を支えるようにバランスよく配置したりと、ポイントをおさえて設置場所を決めましょう。

耐震に必要な設備をバランスよく配置する

耐力壁をただ多く配置するのではなく、バランスよく配置することが重要です。一部にだけ耐力壁が集まっているような、バランスが悪い建物は耐震性が逆に低くなるケースもあります。

また、耐震金物などで耐震性を上げる場合にも、家全体の耐震性を考慮し、バランスよく設置するようにしましょう。

床の耐震性を上げる

壁だけでなく床の耐震性にも注目しましょう。壁と床はつながっています。そのため、壁が頑丈でも土台である床が破損・崩壊すれば、地震の揺れには耐えられません。床に耐震性能があれば、耐力壁が受けた揺れを受け流せるためダメージを抑えられます。耐震等級2・3は床の剛性(水平構面)を計算する項目もあり、床の耐震性についても保証されています。

耐震等級が高い家を建てるメリット・デメリット

耐震等級が高い家を建てるメリット・デメリット

耐震等級が高い家にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここでは、耐震等級が高い家を建てるメリットとデメリットを解説します。

メリット

耐震等級の高い家を建てるメリットは、大きく分けて2つです。以下では、それぞれのメリットを詳しく紹介します。

地震保険料が安くなる

地震保険には、「耐震等級割引」というものがあります。耐震等級のランクによって保険料が割り引かれるもので、等級が高くなるほど割引率も上がります。

耐震等級3なら50%、耐震等級2なら30%、耐震等級1なら10%の割引が受けられます。過去の大地震の際にも耐震等級3の家屋は被害が少なく、その経験から地震保険の割引率も増加しています。

低金利でローンを借り入れできる【フラット35の場合】

フラット35とは、民間金融機関と住宅支援機構が提携・提供している全期間固定金利住宅ローンです。フラット35を利用する際に、条件を満たしてれば「フラット35S」の利用が可能となります。フラット35Sでは耐震等級に応じて借入金額の金利が引き下げられるため、通常のフラット35よりも、お得にローンが組めます。

デメリット

耐震等級が高い家を建てるメリットは多くありますが、デメリットもあります。

コストがかかる

耐力壁を増やしたり耐震金物などを設置したりと、建築コストが高くなりがちです。また、耐震等級の評価を受けるにも費用がかかります。評価項目により費用は異なりますが、相場では10~20万程度かかるといわれています。

希望通りの間取りに出来ない場合がある

耐震性を重視した場合、希望通りの間取りにできないケースもあります。たとえば、壁を増やしたり、柱や梁が太くなったりと制約が多くなります。そのため、マンションなどでは間取りの自由度を重視し、耐震等級を抑えているケースもあります。

耐震等級の注意点

耐震等級の注意点

耐震等級の評価を受ける際には注意したいポイントがあります。以下では、注文住宅・建売住宅に分けて注意点を紹介します。

注文住宅を建てる場合

注文住宅を建てる場合、耐震等級をどのランクにするのか施主が自由に希望できます。耐震等級についての要望がある場合には、最初の時点でしっかりと伝えておきましょう。何も希望を出さない場合は、工務店やハウスメーカーが独自に定めている基準で設計・建築される場合が多いです。

自分が思っていた耐震等級よりも低かったと後悔しないためにも、事前に「耐震等級3の家を建てたい」と、伝えることが重要です。
日本ハウスHDでは、自己評価書により施主様へ耐震等級を説明しています。

建売住宅を購入する場合

建売住宅の場合には、耐震等級がわからないケースもあります。住宅性能表示制度は評価書の取得を義務付けるものではなく、あくまでも任意です。そのため、評価を受けていない建物もあり、耐震等級がはっきりしない場合もあります。

耐震等級がわからないときは、築年数などをもとにして耐震性をチェックするとよいでしょう。新耐震基準は1981年6月1日に定められているので、これ以降に建てられた建物は少なくとも耐震等級1の強度があります。

耐震等級について理解し地震に強い家を選ぼう

耐震等級について理解し地震に強い家を選ぼう

耐震等級とは、地震への耐震性を表す指標です。等級が高いほど耐震性も高くなります。より安心な生活をしたいのなら最高等級の耐震等級3の家を選ぶとよいでしょう。なお、耐震性に対する希望は、ハウスメーカーへ事前に伝えておくことが大切です。

日本ハウスHDには、直営工事や耐震施工、一貫した担当窓口やアフターサービスの充実といった強みがあります。また、地震に強い新木造ストロング工法を採用しており、自由度の高い施工にも対応しています。耐震性の高い住宅に興味がある方は、カタログや資料請求がおすすめです。