今が建て時！住宅取得支援策6大メリット | 日本ハウスHD

メリット1住宅ローン減税

認定住宅最大約600万円又は、
一般住宅約480万円

● 控除期間13年間の特例の適用を受けるための
契約期間と入居開始期間

最大50万円

収入に応じて10～40万円の給付

対象者	消費税10%適用の新築・中古住宅の取得で、2022(R4)年12月末までに引き渡しを受け、入居した方（住宅ローンの利用の有無にかかわらず）

最大約100万円相当

契約期間：2020年12月15日から2021年10月31日まで

グリーン住宅ポイントは、省エネ性能が高いマイホームなどの新築や購入、リフォームした方に、
追加工事や商品と交換できるポイントが発行される制度です。

住まい給付金との併用は可。ZEH補助金との併用はできません。

※リフォームは請負契約が別の場合：
併用可能になる場合があります

注文住宅の新築新築分譲住宅の購入	①高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、ZEH等）40万ポイント ②省エネ基準に適合する住宅 30万ポイント【特例】次のいずれかに該当する場合、イ）東京圏から移住するための住宅ロ）多子世帯（18歳未満の子供が3人以上の世帯）が取得する住宅ハ）三世代同居仕様である住宅ニ）災害リスクが高い区域から移住するための住宅①の住宅の場合60万ポイント加算で100万ポイント ②の住宅の場合30万ポイント加算で60万ポイント
中古住宅の購入	①東京圏から移住するための住宅 ②災害リスクが高い区域から移住するための住宅 ③空き家バンク登録住宅 ①～③のいずれか該当の場合30万ポイント ※住宅の除却を伴う場合は45万ポイント
リフォーム	窓、ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備のいずれかが必須（任意で耐震改修、バリアフリー改修なども対象）最大30万ポイント

延長決定2020.4.1～

● 登録免許税：
住宅用家屋　所有権保存登記0.4%→0.15%等
● 固定資産税：
120㎡相当分までを限度に3年間1/2
● 不動産取得税：
最大36万円の軽減措置 1200万円×3%=36万円

対象者	2022(R4)年3月31日までに新築された住宅に対して適用

※不動産取得税は2024（R6）年3月31日まで

最大1,500万円

2022年からは1,200万円に減額、
予定あるなら今のうちに！

対象者	2020(R2)年4月から2021(R3)年12月末までにご契約を締結した方

2021年5月中旬頃開始
定額60万円／戸

ZEH＋の場合

定額105万円／戸

①高度エネマネ　②充電設備又は充放電設備　
③更なる高断熱外皮の内2要素以上を採用

※掲載の内容は「令和3年度税制改正大綱」（令和2年12月10日）、「令和3年度税制改正の大綱」（閣議決定）（令和2年12月21日）等に基づいています。　国会審議の動向により改正内容が異なる場合があるので、ご留意ください。