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今がチャンス

知っておきたい
4つのポイント

POINT1 さまざまな値上げ

2022年11月の消費者物価指数が前年同月比で3.7%上昇。40年11カ月ぶりという記録的な伸び率となりました。資材の高騰や円安の進行といった外部環境の影響を受け、さまざまな分野で価格転嫁が急速に進んでいます。

資材やエネルギー例

住宅業界も…

2021年▶ウッドショックによる値上げ
2022年▶資材高騰による値上げ

ウッドショック、資材高騰に合わせ各社2021年以降10％から15％の住宅価格の値上げを行いました。

例えば建物価格が2500万円の場合、12%アップで300万円増に

■ 10％超の大幅アップが目立つ
■ 建設工事費の推移

POINT2 エネルギー問題

2021年後半以降、全世界を巻き込んでエネルギー価格が高騰し続けています。新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復によるエネルギー需要の増加、天候不順や災害、さらに2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵攻などによって、エネルギーの需要と供給のバランスが崩れ、エネルギー価格が高い水準で推移しています。

一般住宅（UA値0.87） 120㎡オール電化の場合

■ エネルギー料金の推移

POINT3 歴史的低金利の
ローン終焉？

長期金利のグラフは政策修正以降急上昇

アメリカや欧州諸国などでは、過熱したインフレを抑えるために利上げをしていますが、日本は金融緩和政策により歴史的な低金利が続いています。そのような中、2022年12月20日に開かれた金融政策決定会合で日本銀行（日銀）は、金融緩和政策の方針を変更し、事実上の利上げをしました。住宅ローンの固定金利は、長期金利を指標に決められています。そのため、日銀が長期金利の変動幅を拡大したことで、2023年1月には多くの金融機関が固定金利を引き上げました。

■ フラット35金利推移
■ 借入3,500万円を35年返済で
借り入れた場合の総返済額

POINT4 更にお得なメリットも

1

先進的窓リノベ2025事業

【申請対象】
2024年11月22日以降にリフォーム工事着手したもの

※予算（1350億円）の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。

実質50％の予算でリフォーム可能！

断熱性能の高い窓に交換する
リフォームに対して補助する制度

【対象工事】

・ガラス交換／・内窓設置／・外窓交換
・ドア交換（※窓の改修と同時に行った場合のみ対象）

最大200万円／戸

※補助額5万円未満の場合は、補助申請はできません。
2

子育てグリーン住宅支援事業

【申請対象】
2024年11月22日以降に工事着手したもの

※新築・リフォーム全体で予算上限（2,250億円）に達し次第終了

【対象必須工事】いずれか2種必須

(1)開口部の断熱改修
(2)躯体の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置

【付帯工事】

子育て対応改修、バリアフリー改修等

最大60万円／戸^※

※必須工事の全てを実施

40万円／戸
3

給湯省エネ2025事業

【申請対象】
2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの

※予算（580億円）の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。

【対象工事】高効率給湯器の設置

家庭用燃料電池（エネファーム）20万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
（ハイブリッド給湯機）13万円／台
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）10万円／台
4

賃貸集合給湯省エネ2025事業

【申請対象】
2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの

【対象工事】

エコジョーズ／エコフィール

※従来型給湯器からの取替工事に限る
※補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る

追い炊き機能なし5万円／戸

追い炊き機能あり7万円／戸

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快適な暮らしを！

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リフォームローンをお考えの方に

アメリカや欧州諸国などでは、過熱したインフレを抑えるために利上げをしていますが、日本は金融緩和政策により歴史的な低金利が続いています。そのような中、 2022年12月20日に開かれた金融政策決定会合で日本銀行（日銀）は、金融緩和政策の方針を変更し、事実上の利上げをしました。住宅ローンの固定金利は、長期金利を指標に決められています。そのため、日銀が長期金利の変動幅を拡大したことで、2023年1月には多くの金融機関が固定金利を引き上げました。