入居年：令和4～5年

控除率0.7%、控除期間は13年
所得上限2000万円

認定住宅^※等の場合、
控除期間13年でR4～5年は最大約455万円
その他住宅の場合、
控除期間13年でR4～5年は最大約273万円

※認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅

令和5年12月31日迄

予算枠1500億円！予算上限に達し次第終了

最大100万円／戸

※子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）若者夫婦世帯（夫婦のうちいづれかが39歳以下の世帯）による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援

注）こどもエコ住まい支援事業とZEH補助金は併用できません

登録免許税・固定資産税
不動産取得税

登録免許税（手続き毎1回）

住宅の新築又は取得（所有権保存登記）0.4%→0.15%
（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合0.4→0.1％）

固定資産税（毎年）

新築後、一定期間の税額（120㎡以下の部分）1／２に減額、住宅の敷地（200㎡以下の部分）は１／６に軽減
（参考：持家の床面積要件：総床面積の50％以上が居住用部分で居住用部分又は、基準住居部分が50以上280㎡以下まで）

不動産取得税（取得時１回）

課税標準の控除1200万円（認定長期優良住宅の場合1300万円）軽減税率4％→3％（床面積50㎡以上240㎡以下）

令和5年12月31日迄

最大1,000万円

・築年数の要件は無／
・住宅用家屋については、新耐震基準に適合が必須

定額55万円／戸＋α

（ZEH+の場合定額100万円／戸＋α）

追加補助額（＋α）

蓄電システム（定置型）を導入する場合

2万円/kWh
補助対象経費の1/3、又は、20万円のいずれか低い額を加算

直交集成板（CLT）

90万円/戸

地中熱ヒートポンプ・システム

90万円/戸

PVTシステム

【液体式】65万円/戸 又は80万円/戸　【空気式】90万円/戸

液体集熱式太陽熱利用温水システム

12万円/戸もしくは15万円/戸