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業界規模は14兆8,000億円以上、
大手企業のシェアは20％弱

私たち日本ハウスホールディングスが事業の根を下ろす住宅業界。家づくりに特化した住宅メーカーで形成されるこの業界において、当社のように低層住宅（1～3階建ての住宅）を手掛ける住宅メーカー・工務店は、国内に約3万5,000社存在します。業界全体市場規模は約14兆8,000億円※となっており、日本経済に与えるインパクトが大きな産業と言えるでしょう。

そんな大小のメーカーがひしめく住宅業界の大きな特徴は、大手メーカー（売上上位10社）によるシェアの割合が3割程度にとどまっていることです。シェアの70%あまりを中小メーカーや工務店がもっており、それぞれの強みを活かして事業を展開しています。

寡占状態ではない業界のため、シェア拡大のチャンスはあります。大手メーカーのシェアが高くないため、耐震性や耐火性、環境への配慮など、これからの日本に求められる機能を備えた住宅の割合には、地域によってばらつきがあります。そのため、既存の住宅の多い地域であっても、リフォームや建て直しのタイミングにシェアを獲得していくことが出来るのです。

※2022年12月時点の主要対象企業の売上高の合計

• 現在の市場規模

  14兆8,432億円

  （2022年時点）

• 現在の市場規模

  85万9,529戸

  （2022年度）

これから求められるのは、
高品質・高性能の住宅

景気低迷が叫ばれる日本において、市場の縮小は住宅業界も例外ではありません。しかし、年間の着工戸数が最も低いと言われたリーマンショック時の70万戸に比べると、コロナ禍における住まいに対する意識の向上や近年のマンション価格の高騰もあり、2022年度は、85万9,529戸と前年比でも0.4％増となり、2年連続の増加となっています。 新設住宅のうち戸建住宅(持家)は253,287戸と前年比11.3％減でした。持家は前年から減少しましたが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。
今後は、人口減少や高齢化の影響から需要が減少すると見られています。

では、この逆境の中で住宅メーカーに求められるものは、何でしょうか？その答えは、性能と品質の良さです。近年、住宅金融支援機構が行った意識調査では、消費者がハウスメーカーを選ぶ決め手について、建物の性能と答えた割合が約60%を占めていたことが分かりました。耐震性・耐火性の高さや高齢者のためのバリアフリー化、環境への配慮、住み心地の良さなどが求められているのです。

また日本では2050年の脱炭素社会（カーボンニュートラル）を宣言、より一層の環境問題の改善が叫ばれる時代になっています。 私たち日本ハウスホールディングスは、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」に向けて、独自の家づくりの考え方（3つの品質：「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」）を基に取り組みます。
住宅の需要が減少したとしても、人々の生活が続く以上、なくなることはありません。住宅メーカーとして本質が試される時代だからこそ、高品質・高性能の住宅を提供できる住宅メーカーが生き残っていけます。日本ハウスホールディングスは、買って良かった、建てて良かったとご満足いただける価値のある企業を目指していきます。

※2022年度

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