2015年、東日本ハウスは日本ハウスHDに社名変更しました。

環境への取り組み木材調達指針

取り組み状況について(更新)
(平成21年11月1日/第42期~平成28年10月31日/第48期)

平成23年3月4日付「日本ハウスホールディングス木材調達指針」(日本ハウス事業部)に基づく、当社の取組み状況について発表(更新)致します。
(社名変更により東日本ハウス木材調達指針→日本ハウスホールディングス木材調達指針に変更)

1.適正な木材調達

①合法性の証明

合法木材事業者認定制度、第三者機関による森林認証制度、都道府県による地域材認証制度、などを活用し、第48期(平成28年10月期)末時点で全ての主要構造材(土台・柱・梁桁)・羽柄材について100%合法性の証明された木材を調達しております。平成23年より進めてきた木材調達指針への取組みの結果、平成29年5月20日施行の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称クリーンウッド法)」に基づき、国が求める方針、内容を先駆けて達成する事となりました。

②取引先の状況確認

取引先メーカーにおける生産状況、品質確認の為、チェック項目を設け、継続的にメーカー監査を行っております。第48期(平成28年10月期)は計画通り取引先10社を監査致しました。


2.環境に配慮した木材調達

①絶滅リスク、生態系影響に配慮した木材樹種の選定

国際自然保護機関の分類(レッドリスト)に基づき、絶滅の危険度がより低い「Lower Risk」に分類される木材のみ選定、調達しており、絶滅危惧種「Threatened」に分類される木材は調達しておりません。(継続)

②環境配慮、持続可能な木材調達(別表の参考資料をご参照下さい)

出来るだけ利用地域に近い国・生産者からの木材調達を目指し、国産の木材を積極的に調達しております。木材調達指針制定時の第42期(平成22年10月期)における国産材比率は48%(11,900/24,600立米・年)でしたが、第48期(平成28年10月期)は64%(13,405/20,890立米・年)となり、同比率は16ポイント上昇しております

■推移、要因

第42期(平成22年10月期)当初48%であった国産材比率は木材調達指針に基づく国産材の積極的な採用方針により増加傾向となり、第46期(平成26年10月期)には木材利用ポイント制度の影響もあり、55%まで上昇しました。さらに第48期(平成28年10月期)は杉材等を適材適所に積極活用し、国産材比率は過去最高の64%まで上昇しました。


3.安心、安全な木材調達

①集成材・合板(工業製品)の品質規格

構造用集成材、構造用合板の選定にあたっては100%日本農林規格(JAS)の規格製品を採用しております。さらに、ホルムアルデヒド放散量の区分については最も放散量の少ない、最高ランク「F☆☆☆☆(フォースター)」製品に限定して調達しております。(継続)

②トレーサビリティーの確保

主要構造材・羽柄材について、既に100%合法木材の調達を達成しておりますが、さらにトレーサビリティーを高めるため、認証木材(FSC・PEFC・SGEC等森林認証機関による認証材、もしくは都道府県による認証材)の調達を積極的に進めます。(継続)


4.情報公開

取り組みの実施状況については引続きWEBサイト(当社HP)などにより公開、更新します。


参考資料

平成21年11月1日~平成28年10月31日までの木材調達状況(日本ハウス事業部)


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