2015年、東日本ハウスは日本ハウスHDに社名変更しました。

環境への取り組み木材調達指針

「日本ハウスホールディングス木材調達指針」の
取り組み状況について(更新)
<第42期~第50期(平成21年11月1日~平成30年10月31日)実績>

平成23年3月4日付「日本ハウスホールディングス木材調達指針」(日本ハウス事業部)に基づく、当社の取組み状況について発表(更新)致します。

1.適正な木材調達 ~ESG調達の推進~

①合法性の証明された木材の調達

合法木材事業者認定制度、第三者機関による森林認証制度、都道府県による地域材認証制度、などを活用し、第48期(平成28年10月期)末時点より全ての主要構造材(土台・柱・梁桁)・羽柄材について100%合法性の証明された木材を調達しております。合法性の証明された木材を調達する事は「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称クリーンウッド法)」の主旨に合致するものであり、またESG(環境、社会、ガバナンス)の観点からも、今後も継続していきます。

②取引先の状況確認(サプライチェーンマネジメント)

取引先メーカーにおける生産状況、品質確認の為、チェック項目を設け、継続的にメーカー監査を行っております。第50期(平成30年10月期)も計画通り取引先10社を監査致しました。


2.環境に配慮した木材調達 ~国際共通目標「SDGs」への協力~

①絶滅リスク、生態系影響に配慮した木材樹種の選定

国際自然保護機関の分類(レッドリスト)に基づき、絶滅の危険度が低い「Lower Risk」に分類される木材のみ選定、調達しております。絶滅危惧種「Threatened」に分類される木材の調達を避けることは国際目標であるSDGsの実現に向け協力する取組みでもあり、今後も継続していきます。

②環境配慮、持続可能な木材調達(別表の参考資料をご参照下さい)

出来るだけ利用地域に近い国・生産者からの木材調達を目指し、檜を中心に国産の木材を積極的に調達しております。木材調達指針制定時の第42期(平成22年10月期)における国産材比率は48%(11,900/24,600立米・年)でしたが、直近の第50期(平成30年10月期)では63%(14,849/23,511立米・年)となっており、取組み開始時より15ポイント上昇しております。尚、外国産原木(丸太)を日本国内の工場にて製品化した木材を含めた国内メーカー製品の第50期調達率では78%(18,444/23,511)となっております。※別表のベイマツが該当します


3.安心、安全な木材調達

①集成材・合板(工業製品)の品質規格

構造用集成材、構造用合板の選定にあたっては日本農林規格(JAS)の製品のみを採用しております。さらに、特定化学物質抑制方針としてホルムアルデヒド放散量区分規定の中で最も放散量の少ない、最高ランク「F☆☆☆☆(フォースター)」製品のみに限定して調達しております。(継続)

②トレーサビリティーの確保

主要構造材・羽柄材について、既に100%合法性の証明された木材の調達としておりますが、さらにトレーサビリティーを高めるため、認証木材(FSC・PEFC・SGEC等森林認証機関による認証材、もしくは都道府県による認証材)の調達を積極的に進めます。(継続)


4.情報公開

取り組みの実施状況については引続きWEBサイト(当社HP)などにより公開、更新します。


参考資料

指針発表時<第42期>、及び直近5期<第46期~第50期>の木材調達状況(日本ハウス事業部)


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