資産活用 Urbanアセットマネジメント

日本ハウスHDの資産活用 注文住宅48念の実績と経験を活かした、価値ある賃貸(併用)住宅をご提案致します。

3つのメリットを実現する高品質な賃貸併用住宅

メリット1 賃貸収入で、建築費負担を限りなくゼロに。

賃料収入をローンの返済に充てられるので、建築費負担が驚くほど少額で済みます。賃貸部分も高品質の仕様にこだわり、高い入居率・賃貸収入を期待できます。


メリット2 賃貸収入で、自分年金を計画しましょう。

賃貸収入がセカンドライフに向けての自分年金になるので、セカンドライフの収入計画が安心でき、ゆとりある暮らしを過ごすことができます。


メリット2 賃貸収入で、節税効果を考えましょう。

これから訪れる相続時に、賃貸住宅部分が節税効果をもたらします。また、一括借上システムで、安定した賃貸経営を次世代に受け継ぐことができます。


土地・建物には相続税の軽減措置があります

相続税の課税対象額

賃貸住宅経営は、相続税対策として有効です。更地のまま相続する場合と比較し、その差は歴然。更地の課税対象額は、路線価の評価額で評価されますが、賃貸住宅を建てた場合は、建物の評価額は約30%、土地については約20%の評価減となります。

固定資産税の課税対象額

更地や駐車場(市街地)の固定資産税は、その評価額どおりの課税となりますが、賃貸住宅を建てた場合は、小規模住宅用地(1戸当たりの敷地面積200㎡以下)の特例により、課税対象額は約1/6に、都市計画税は約1/3に軽減されます。

不動産取得税の控除

家を建てたり、建て替えたりした場合、建物に不動産取得税が課税されますが、一定の条件を満たせば固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。自宅のみの場合は1戸だけの控除ですが、賃貸併用住宅については、1戸ごとに控除されます。

※1戸当たりの床面積が50㎡(賃貸部分は40㎡)以上
 240㎡以下の場合に限ります。

小規模宅地等の課税特例

小規模宅地等の課税の特例で軽減措置を活用すれば、相続税評価額の減額割合が80%~50%まで軽減できる特例があります。

日本ハウスHD賃貸サポートシステム

日常の管理業務から解放され安心・確実な経営をしていただくために、日本ハウスHDでは、株式会社ハウスメイトパートナーズと提携し、「日本ハウスHD ハウスメイト・パートナーシップシステム」をご用意しています。

※地域によってサービス内容が異なる場合がございます。